概要Company profile
商号 | 株式会社千葉通商 |
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営業種目 | 一般貨物自動車運送事業(関自貨2第184号) |
保有車両 | 大型:21台 4t:92台 2t:90台 ワゴン:29台 軽貨物:21台 計253台(2024年9月現在) |
本社 | 千葉県東金市小野106-1 |
電話番号 | 0475-55-7300 |
資本金 | 4,000万円 |
代表取締役 | 土岐 誠 |
取引銀行 | 千葉銀行東金支店 千葉興業銀行 東金サンピア支店 京葉銀行東金支店 |
アクセスAccess
沿革History
西暦 | 月 | 概要 |
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1978年 | 10月 | 房総の便利屋「江戸屋商事」として発足 |
1986年 | 2月 | 一般区域貨物自動車運送事業免許取得 |
1986年 | 3月 | 社名を「有限会社千葉通商」として東金市に本社営業所設立 |
1986年 | 4月 | 現香取市に小見川営業所開設 |
1988年 | 9月 | 事業拡張のため本社営業所移転、同時に配送センター業務開始 |
1989年 | 5月 | 柏市花野井に柏物流センター開設 |
1992年 | 2月 | 現横芝光町に横芝管理センター開設 |
1992年 | 4月 | 「有限会社千葉通商」を「株式会社千葉通商」へと組織変更 |
1992年 | 8月 | 君津営業所開設 |
1996年 | 8月 | 千葉営業所開設 |
1997年 | 3月 | 本格的に家電家具の配送セッティング業務を開始 |
2000年 | 3月 | 東日本集配機構「テトラネット」を提案設立 |
2001年 | 5月 | 成田空港における航空貨物取り扱いに本格参入 |
2004年 | 8月 | 家電リサイクル法に対応する為に産業廃棄物収集運搬免許を取得 |
2007年 | 7月 | 柏営業所を常磐道柏IC直近の倉庫併設の施設に移転 |
2007年 | 10月 | 千葉営業所を東関道千葉北IC直近の新築倉庫併設の施設に移転 |
2009年 | 2月 | 創業30周年式典をホテルニューオータニ幕張で開催 |
2009年 | 12月 | 埼玉営業所開設 |
2010年 | 10月 | 埼玉営業所をさいたま市17号パイパス隣接の倉庫併設の施設に移転 |
2010年 | 11月 | 羽田空港の国際化にともない羽田出張所を羽田空港内に開設 |
2012年 | 10月 | 埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉東営業所開設 |
2013年 | 3月 | 君津営業所を自社物件として新築(倉庫200坪併設)移転 |
2013年 | 7月 | 本社及び東金営業所を自社物件として新築(倉庫800坪併設)移転 |
2016年 | 11月 | 成田営業所を自社物件として新築(倉庫200坪併設)開設 |
2018年 | 3月 | 常総営業所を自社物件として新築(倉庫300坪併設)開設 |
2019年 | 9月 | 水戸営業所を自社物件として新築開設 |
2019年 | 10月 | 土岐 誠が代表取締役に就任 |
2020年 | 8月 | 有限会社協同運輸(千葉県香取市)の全株式の取得により完全子会社化 |
2021年 | 3月 | 埼玉営業所を埼玉東営業所に統合 |
2021年 | 10月 | 小見川営業所を自社物件として新築移転 |
2022年 | 10月 | 船橋市西浦に船橋営業所開設 |
2023年 | 6月 | 「有限会社協同運輸」を「株式会社チバツーホールディングス」へと組織変更 |
DX推進方針Policy
デジタル技術の進展と当社のDX推進の取組み方針
データやデジタル技術を活用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、あらゆる産業においてゲームチェンジが起きつつある中、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX)をスピーディーに進めていくことが求められます。
当社においても、千葉県・茨城県の全域をカバーする共配便事業において、迅速かつ確実な配送と、拡大しつつある宅配需要に対応するために、DXの推進が待ったなしのものであると認識しております。当社の創業以来のキャッチフレーズである、「房総の便利屋」として、お客様によりよいサービスをご提供するために、当社は、経営者と従業員が一体となって、全社でDX推進に取組んで参ります。
DX推進戦略
迅速かつ確実な配送事業においては、データによるタイムリーな状況把握が必須です。そのため、当社は営業所ごとに分散しているデータを統合し、全社最適な配車や運転手手配を可能とする、基幹システムの導入を進めます。「共配便」サービスは、各営業所の連携が欠かせません。基幹システムにより、よりお客様のご要望に応える配送サービスが可能となります。